市野裕明法律事務所/横浜みなとみらい・弁護士事務所
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企業法務を弁護士に任せることで、あなたのビジネスをより強く確かにしましょう。契約上の問題、従業員とのトラブル、売掛金の回収不能など、あなたのビジネスへの法的リスクは常に存在します。なんとなく大丈夫と思って放っておいたことが、致命傷になるケースは少なくありません。手遅れになる前に、専門家の助言を。

解決事例01

▼銀行預金を差押えて売掛金を回収した事案

依頼主:40代・男性

相談前
売掛金を支払ってもらえません。請求書を送っても、受取拒絶で戻ってきてしまいます。相手の財産状況もわからないし、泣き寝入りするしかないでしょうか。
相談後
裁判を起こしてもらい、同時に相手の財産調査を行ってもらいました。最後には、相手の銀行口座を突き止めることができ、預金を差押えることができました。

◆弁護士のコメント

弁護士法という法律により、弁護士は、金融機関に対して口座情報の開示を求めることができます。メガバンクのどこかに預金口座を持っている可能性は高いので、しらみつぶしに調べれば、口座を突き止めることができ、回収に成功するケースは多くあります。

解決事例02

▼契約書に不備があり契約を再締結した事案

依頼主:40代・男性

相談前
契約書に不備があり、取引先とトラブルになっています。契約書の内容はこちらに不利です。どうしたらよいのでしょうか。
相談後
弁護士に交渉にあたってもらい、こちらに不利な部分を削除してもらったうえで新しく契約を取り交わすことができました。

◆弁護士のコメント

契約書の文言は重要です。本当は、契約を締結する段階で弁護士がリスクを洗い出してチェックできれば一番よいのですが、そうもいかないケースが多いのも実情です。この事案では、交渉の結果、不利な部分の削除に応じさせることに成功しました。

解決事例03

▼元請けからの不当要求に対して損害賠償請求をした事案

依頼主:50代・男性

相談前
元請けから不当な要求をされました。仕方なく応じたのですが、そのためにかなりの額の損害を被っている状況です。どうにかならないでしょうか。
相談後
下請けに対する不当な要求は違法であることを通告してもらい、最終的には当社負担分の全額分を補填してもらうことができました。

◆弁護士のコメント

下請けに対する不当な要求は、下請法に違反する行為です。違法行為として公正取引委員会に通告することも可能です。ただ、これをきっかけに、取引を打ち切られては元も子もありませんから、そのことに注意しながら慎重に交渉をすすめました。

弁護士費用

◇法律相談:30分あたり1万円から(税別)
◇交渉事件:1件あたり10万円から(税別)
◇裁判事件:1件あたり30万円から(税別)
◇法律顧問:月額5万円から(税別)
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