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労働事件

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労働事件

正当な理由のない解雇は無効です。あなたは解雇日以降も賃金を請求することができますし、復職を求めることもできます。行き過ぎた退職勧告や配置換えも違法です。このように、会社内の常識が世の中の常識とは限りません。未払い残業代の請求など、弁護士だからこそ対応できることがたくさんあります。まずはご相談ください。

解決事例01

▼不当解雇を争い数カ月分の給与分を得た事案

依頼主:40代・女性

相談前
上司の気に食わないというだけの理由で解雇されました。納得がいきません。転職先も決まっていないので、とても困っています。
相談後
嫌な上司のいる職場に復帰をしたくはなかったので、数カ月分の給料分の解決金をもらうという条件で、折り合いをつけることができました。

◆弁護士のコメント

解雇をするには正当な理由が必要です。正当な理由がない解雇は無効ですから、解雇後の賃金を請求し、復職を求めることが可能です。もっとも、そのようなひどい職場に戻りたくないということも多いと思います。そのような場合には、数カ月分の給料分の解決金をもらうというのは、一つの落とし所です。

解決事例02

▼パワハラによる適応障害で慰謝料を請求した事案

依頼主:30代・男性

相談前
上司から毎日のように暴言を浴びせられ、もう耐えられません。病院に通ったところ、適応障害と診断されました。休職したいと思っています。
相談後
弁護士の先生に交渉にあたってもらい、休職期間中の給料に加えて、パワハラについての慰謝料を払ってもらうことができました。

◆弁護士のコメント

パワハラにより精神疾患となってしまったときは、慰謝料に加えて休業損害を請求することが可能です。もっとも、パワハラは、そのほとんどが言葉でなされるものですので、証拠がないとやはり不利です。録音をしておいたり、日記をつけておくことが重要です。

解決事例03

▼無断欠勤を繰り返す従業員を解雇した事案

依頼主:50代・男性

相談前
従業員が無断欠勤を続けています。会社の備品も返してもらえないままになっています。どうしたらいいでしょうか。
相談後
内容証明郵便で解雇通知を送ってもらい、無事に解雇をすることができました。従業員の新しい職場を突き止めてもらい、備品も返却してもらうことができました。

◆弁護士のコメント

無断欠勤をするような従業員に対しても、後に争いを残さぬよう、きちんとした手続きをとって解雇をすることが重要です。この事案では、調査を実施したところ、新しい職場を突き止めることができ、無事に備品の回収までできました。

弁護士費用

◇法律相談:30分あたり5,000円から(税別)
◇交渉事件:1件あたり10万円から(税別)
◇裁判事件:1件あたり30万円から(税別)
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