浅野高校、横浜国立大学経営学部卒。株式会社キーエンスに勤務後、法学未修でロースクールに進学。2014年に司法試験合格。横浜市内の法律事務所にて実務経験を積み、2018年に独立開業。弁護士ドットコム、毎日新聞、朝日新聞（マイベストプロ）などメディア掲載実績。
経営学部を卒業して、キーエンスに入社しました。「1秒単位で動きに無駄がないか」を問われる職場で、仕事の段取りや交渉術を叩き込まれました。法律の知識はロースクールで学びましたが、仕事への向き合い方は、会社員時代の経験が土台です。
キーエンスを辞めた後、「次にやるなら、人生を賭けた勝負を」と考えました。法学部も出ていないのに奨学金を借りてロースクールに通い、司法試験を受けるという決断は、家族にも友人にも猛反対されました。それでも、やり切れなかったときの後悔だけはしたくないと思い、この道に進みました。
2014年に司法試験に合格し、横浜市内の法律事務所で経験を積みました。2018年に独立し、2022年からは修習同期の鈴木心弁護士と事務所を共にしています。同期だからこそ遠慮なく意見を言い合える関係で、最高のパートナーです。
企業法務・不動産・交通事故が軸です。企業法務では契約審査や取引先トラブル、不動産では強制退去・立退料・賃料改定といった賃貸紛争を多く手がけています。交通事故は相談件数も多く、保険会社との交渉から訴訟まで幅広く対応しています。相続・離婚といった家事事件も相当数の取扱実績があります。
弁護士への不満としてよく挙げられるのが「仕事が遅い」「連絡が取れない」です。その日の仕事はその日のうちに済ませ、すぐに報告することを自分のルールにしています。楽観的なシナリオを伝えることは極力避けています。悪いシナリオに行く可能性がある以上、常に最悪の想定を依頼者の方と共有すべきと考えています。
時折いらっしゃいます。話をお聞きすると、問題は依頼者と弁護士の間の信頼関係に帰着することが多い印象です。前任者の評価はせず、現状を正確に把握したうえで、今後どう動くべきかを一緒に整理することに集中します。
「勝ち目が薄い」「費用倒れの可能性が高い」という感触は率直にお伝えします。後になって「依頼しなければよかった」「かえって損をした」と言われることだけは避けたい。悲観的なシナリオをお伝えした結果、依頼につながらないこともあるかもしれませんが、実直にこの仕事を続けていくためにはやむを得ないと考えています。
費用をかけても回収できなければ意味がない——その視点は依頼者の方と最初から共有します。特に債権回収では、相手の資産状況や回収可能性を早い段階で見極め、追うべきかどうかを一緒に判断することが重要です。また、交通事故を中心に弁護士費用特約が使えるケースは増えていますし、アテラのような費用立替サービスを活用できる場合もあります。費用の不安があれば、まず相談の場でご確認ください。
正規の相談料をいただく価値があると信じて仕事をしています。正規料金をいただいている既存の依頼者の方がいる中で、無料相談をやるのは筋が通りません。「相談だけで終わっても、最善の助言をする」という姿勢も、有料相談だからできることです。
短時間で事実関係を正確に把握し、依頼者の方にとってどんな選択肢があるかを見極める必要があります。相談者にとっては「この弁護士に頼んでいいか」を判断する場でもあります。有料相談である以上、その対価に見合う価値を必ず提供するつもりです。
大きな事務所では担当者が途中で変わることも珍しくありませんが、当事務所では私が最初から最後まで責任をもって対応します。弁護士の仕事は、規模が大きくなっても効率化できる部分がほとんどありません。結局は、「どの事務所に依頼するか」より「どの弁護士に依頼するか」が本質的に重要だと思います。
弁護士を選ぶとき、その弁護士が日々の業務のどこに時間を使っているかを確認するのは意外と大事なことだと思います。公益活動、執筆、講演、事務所の拡大——どれも意義のある活動です。ただ、自分に依頼した案件にどれだけ集中してもらえるかは、弁護士選びの根幹に関わります。
私自身はそういった活動を意識的に絞り、依頼者から預かった事件に集中する選択をしています。公益活動や執筆活動、事務所の拡大もそれぞれ意味のあることだと思います。ただ私にとっては、本業が自分の満足できる水準に十分にできていて初めて手を広げることであって、今はその順番ではないという判断です。
出来事の経緯を時系列でメモにまとめておくこと、関連する書類や証拠を手元に置いておくこと、この二つです。特に交通事故や労働問題では、初期の証拠保全が後の交渉に大きく影響します。相談の時間を深い議論に使うためにも、動き出す前にまず記録を残すことを意識してください。
できる限り早期にご相談いただけるよう、電話またはオンライン面談を原則としています。事前に関連資料や事案の時系列をメールでお送りいただけると、限られた時間をより深い議論に使えます。事務所での対面でのご相談も承りますが、枠に限りがあります。早めのご相談をご希望でしたら、電話かオンライン面談をお勧めします。
「弁護士に相談するようなことなのだろうか」と迷う方もいらっしゃいます。ご相談いただいた結果、弁護士が出る幕ではないとわかることもあります。それはそれで、ひとつの答えです。一方で、動き出すのが遅れたことで選択肢が狭まってしまうケースも少なくありません。迷っている時間が一番もったいない——相談はその迷いを終わらせるためにあります。