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民事執行法の改正により預金や勤務先の調査が容易になります

2019/06/05 コラム 
by HIROAKI-ICHINO 

こんにちは。神奈川県横浜市の弁護士の市野裕明です。

貸金や売買代金、交通事故の損害賠償金、養育費の請求など、お金の回収にまつわるトラブルは多くあります。裁判で勝訴しても、それで自動的にお金が振り込まれるわけではないんです。世の中には、裁判で敗訴してもなお支払いを拒むような人もいます。そのような場合には、不動産や給与、預金の差押えを進める必要があります。

ここで問題となるのは、差押えをするには、不動産の所在地や勤務先、銀行の支店を特定する必要があることです。これらのうちのどれか一つでもわかっていれば良いのですが、そうでない場合は、裁判で勝訴しているにもかかわらず回収を諦めざるをえないケースがありました。私にも経験があります。まさに、忸怩たる思いです。

令和元年5月10日、民事執行法が改正されることになり、不動産の所在地や勤務先、銀行の支店の調査が容易にできることになりました。画期的なことだと思います。逃げ得を許さない。正直者が馬鹿を見る世の中にしない。当たり前のことが令和の時代になってようやくできるようになった。そんな法改正だと思います。

改正法の概要や施行のスケジュールなどの詳細は、法務省のウェブサイトに掲載されています。興味のある方は、こちらをご確認ください。
http://www.moj.go.jp/content/001293955.pdf

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