学校現場でのいじめや虐待に対応するため、文部科学省が「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士を全国に約３００人配置する方針を固めたとの報道がありました。

日本経済新聞「スクール弁護士を配置へ　いじめ、虐待に専門対応」（令和元年９月２３日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50112680T20C19A9CR8000/

これまでも、各地の弁護士会を通じていわばボランティア的な取り組みはありました。しかしながら、弁護士の本業は訴訟をして報酬を得ることですから、このような取り組みには自ずと限界がありました。今回、国は年間４億円の予算を確保したとのことです。この予算が十分であるかどうかは私には正直わからないのですが、画期的な取り組みと言ってよいと思います。

学校でのいじめや虐待問題は、被害が深刻化してしまった後に法律家ができることには限界があります。例えば、裁判を起こして慰謝料をとったとして、それは一つの区切りになるかもしれないし、加害者に大きな反省の契機を与えることになるかもしれません。だけど、それで被害者の心の傷が癒されるとは限らないし、事件が起こる前の生活に戻れるわけでもありません。

何より大事なことは、事件が起きない環境を未然に作ること。世の中のルールとしてやってはいけないこと、許されないこと、それを子供たちに教えていくことだと思います。つらい思いをしている子に対して、「大丈夫、君は何も悪くないから」と伝えてあげることもできるはずです。この制度によって弁護士がすぐ近くにいることの意味は、とても大きいと思います。