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老朽化したマンションの解体を促進する改正法が成立しました

2020/06/21 コラム 
by HIROAKI-ICHINO 

高度経済成長期やバブル期に建築されたマンションの老朽化が社会問題となりつつあります。修繕がなされないまま放置された老朽マンションで外壁が崩壊するなどすれば、近隣住民への危害が懸念されるからです。

現行法では、敷地の売却のためには全住民の同意(事案によっては8割の住民の同意)が必要とされていました。老朽化しているマンションでは管理組合が事実上崩壊しているケースも多く、住民の同意の取り付けは容易ではありません。相続などにより現在の所有者と連絡がとれないケースも多いと思われます。

このような法規制の厳しさもあり、老朽化マンションが放置される状況が生じていました。今回の法改正は、問題の解決に向けての一歩前進と言えると思います。管理が不十分なマンションに自治体が指導できるようにする制度も新設されるとのことです。

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