債権回収にあたって、まず一番に選択肢となるのは「内容証明郵便の送付」です。

内容証明郵便は、「いつ、誰が、どのような内容の文書を、誰に送ったか」を日本郵便が証明してくれるサービスです。一般の方も利用が可能なのですが、「郵便局で内容証明郵便を送った経験がある」方はほとんどいないのではないでしょうか。

それもそのはず、内容証明郵便を送ろうとすると、中身がたった１枚の文書でも１５００円程度の費用がかかります。普通の郵便サービスで一番高い書留郵便を選択しても１枚の文書であれば５００円程度で送ることができますので、だいたい３倍くらい高いイメージです。費用が高いだけではありません。内容証明郵便を郵便局から発送しようとすると、ほとんどの局で３０分から１時間程度の待ち時間がかかります。

そのような費用と時間をかけても、我々弁護士が法的に重要な文書を送る場合は、必ずと言っていいほど内容証明郵便を選択します。なぜかというと、普通郵便で文書を送付した場合は、「いつ、誰が、どのような内容の文書を、誰に送ったか」の証明が一切ありませんので、もし裁判になった場合に相手方から「そのような郵便は受け取っていない」と言われてしまうと、延々と水掛論になってしまうリスクがあるからです。

相手への書面の到達を立証できないと、債権が時効にかかってしまったり、訴訟提起時までの遅延損害金が請求できなくなるなど、さまざまなリスクが生じます。そのようなリスクを回避するため、我々弁護士が法的に重要な文書を送る場合には、基本的に内容証明郵便を使います。内容証明郵便自体は裁判所とは全く関係ないのですが、上記のような特色から、内容証明郵便というと「弁護士からの通知」「無視すると裁判を起こされるかもしれない」という印象を抱く人も多いようです。

債権回収の場面で早く確実に債権を回収するためには、他の債権者よりも常に１歩、２歩先の先手を打つ必要があります。例えば、支払いが遅延するや否やすぐさま弁護士からの内容証明郵便を送ってくる債権者と、ただ督促の電話をかけてくるだけの債権者が２人いたとします。あなたが資金繰りに困っている債務者だったら、どちらの債権者を優先して対応するでしょうか。

内容証明郵便による請求は、（裁判に比べれば）費用も時間もずっと節約できます。例えば、内容証明郵便のみのご依頼であれば５万５０００円（税込）からご依頼をお受けしております。業務状況にもよりますが、最短で当日の発送も可能です。一方で、これが裁判となれば、費用は２２万円（税込）から、訴訟終結までの期間は最短でも数ヶ月程度はかかります。

このように、内容証明郵便による請求は、（裁判に比べれば）「安く早く」やることができます。債務者に「無視すると裁判を起こされるかもしれない」というメッセージを送り、何もしない他の債権者に比べて優位に立てる見込みがあるという点で、とても有力な選択肢になります。弊所では、内容証明郵便による請求のみのご依頼もお受けしておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

次のコラム「債権回収コラム②　返済条件の直接交渉」では、内容証明郵便の送付後に債務者と返済条件の直接交渉をする際のポイントをご紹介します。